所有者不明土地問題について

空き家が管理不全になっている場合、その敷地についても同様に管理や処分が困難となっていることが多いと思われます。また、建物が立っていない土地についても、少子高齢化・人口減少に伴う土地利用ニーズの低下などを背景に、相続を契機として、所有者の把握が困難となった土地が増えており、公共事業における用地取得の障害となっているなどの問題が生じています。

問題解決に向けて、現在「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」による対策が進められるとともに、相続登記の制度や土地所有権のあり方そのものについても検討が行われています。

空き家、所有者不明土地いずれにしても、相続発生のタイミングが予防及び解決のポイントであるといえます。

空き家の流通を図るための減税制度

被相続人の居住用だった家屋(空き家)を相続した相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋又は取り壊し後の更地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から最高3000万円を特別譲渡するという「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」があります。この控除の適用を受けるには、家屋の建築年月日、被相続人の居住、売却時期などの要件が定められています。また、確定申告が必要です。

各種社会保険制度の活用を提言

生活保護や国民健康保険料の減免制度をはじめとする各種社会保障は正しく運用されなけらばなりません。

また、そうした制度が存在することを市民の皆さんが知らなければ利用することもできません。

私たちは、こうした各種社会保障制度の周知徹底・運用改善の提言なども行います。

自己破産手続きと生活保護申請の同行支援

多重債務に苦しむ方からのご依頼があると、自己破産を選択した方に対しては破産申立書の作成などを行っています。借金問題の解決の糸口になります。

生活に困窮している方(働きたくても働けず収入がない方)に対しては、生活保護を利用して生活再建を目指すよう助言することも少なくありません。

この場合、本人が福祉事務所へ生活保護申請をする場合に同行支援も可能です。