所有者不明土地問題について

空き家が管理不全になっている場合、その敷地についても同様に管理や処分が困難となっていることが多いと思われます。また、建物が立っていない土地についても、少子高齢化・人口減少に伴う土地利用ニーズの低下などを背景に、相続を契機として、所有者の把握が困難となった土地が増えており、公共事業における用地取得の障害となっているなどの問題が生じています。

問題解決に向けて、現在「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」による対策が進められるとともに、相続登記の制度や土地所有権のあり方そのものについても検討が行われています。

空き家、所有者不明土地いずれにしても、相続発生のタイミングが予防及び解決のポイントであるといえます。